上場へのステップ再構築

 住宅建材などの製造、製造請負を国内外のグループ企業で展開する。準備してきた株式上場へのシナリオは新たな局面を迎えた。「上場の準備を始めた途端、発生するさまざまな問題がある。昨年それが現実になった」。全国的な人材不足が懸念され、上場後に必要な運用資金が十分確保されていないと考えられる状況に直面した。「上場は一時保留にしました。経営リスクを無視してこれまでの勢いだけで一直線に上場を目指すわけにはいきません。2014年から上場を目指し組織編成など企業内部の準備は整った。十分な資金を蓄えて上場に臨みます」

 社員は日本をはじめブラジル、パラグアイ、ペルー、チリ、ベトナム、フィリピン、ネパールなど約700人に及ぶ。ASEAN諸国で多彩な事業を展開。多くの外国人社員を雇用して多様な人材サービスを提供。相手先ブランド商品の設計・製造・施工まですべてを自社内で行うODM方式だが、設計は海外の自社法人にアウトソースしてコスト抑制も可能にしている。

 「昨年まで売り上げ約7割が建築業関連に依存してきた。培ってきたモノづくりの技術を食品分野などでも生かしていきたい」と異業種への進出を本格化させる。ベトナムなど海外では日本庭園の造園事業や野球、サッカーの球場建設なども手掛けている。昨年末に日本のビザ申請書発行システムのスマートフォン用アプリも開発した。多彩な事業に幅を広げ、海外のマーケットを対象にしたマルチビジネスを展開する。

 「本年も多様なM&A(企業の合併・買収)を含めた関連事業、プロジェクトを展開していきます」。総合格闘技イベントのプロモーション事業は4回目の企画立案がスタートしている。県内さくら市の児童養護施設「養徳園」への援助、ベトナム戦争の後遺症を持つ子どもたちが暮らす病院や孤児院への寄付も継続して行う。「『世の中の激動こそ、ビジネスチャンス』。常に一歩を進めたい」