地域に役立つ会社になる

 支社長となって2年目に入った。「栃木県は、LRT計画や4プロスポーツの活躍など、明るい話題が多く、攻めているイメージがあります。地方都市では珍しいと思いますね。県民性も芯の強さを感じさせます」と評価する。支社員のほとんどは県内での採用で、全国的な広域企業であると同時に地場の企業であることも自認する。

 基本的なビジネスモデルは、複合機の販売を通し、各社がオフィスで抱える課題解決の提案をすること。ユーザーといかに寄り添えるかが重要になる。その点、2016年度の「J・D・パワー顧客満足度調査」の4部門でナンバーワンを獲得するという、うれしい結果を得た。支社でも250人のうち90人は、いつでもどこへでも駆けつけられるオンサイトサポートの体制を整えている。

 一方で、プリンタ複合機の市場は飽和状態になってきたと分析。積極的にオフィスの外に出る取り組みを進めている。「産業ソリューションでいえば、リコーが製造業として培ってきたものづくりの技術、例えば製造用カメラ、AGV(自動搬送機)、プリントオンデマンドなどをご提案できないかと考えています」

 さらに全国に拠点を構える会社全体の強みを生かして、社会インフラの充実、地方創生に向けての提案にも力を入れている。好調な電力販売事業をはじめ、神奈川県の海老名駅東口再開発では計画づくりにかかわった。全国の拠点間でこれらのノウハウの情報共有を図り、地元自治体などと連携しての活動を進めている。「全国に2万人いる社員のスキルを持ち寄るとともに、さまざまな分野の方々との協力は不可欠です」と新たな挑戦への決意を語る。

 県内の製造業者を組織するユーザー会「マロニエ研究会」は、ユーザー同士の貴重な交流の場として定着した。別の業種の展開も探っている。「地域に役立つ会社」「お客様に感謝される会社」になろうという強い思いがそこにはある。