京大・宇大との研究推進

 創業以来「誠実な行動」「堅実な品づくり」「企業家精神」を基本理念に健全経営を継続してきた。「昨年の住宅業界は、金融緩和、未曽有の超低金利、日銀によるマイナス金利政策、相続税の強化対策等が追い風となり、新設住宅着工戸数は約94万戸と堅調に推移しました」と景気を分析。同社は、3年間にわたる経費増物件の宇都宮市陽東地区分譲地総面積11500平方㍍のうち第一期工事9千平方㍍の工事が完了し販売を開始。他に安定した賃料の収入増、他物件の販売増、経費の削減等により、昨年は増収増益を達成した。

 堅調な経営の下、低価格で提供する特許取得の健康と省エネルギー住宅「健康太郎の家」のさらなる質の向上を目指し、宇都宮大学との共同研究を積極的に推進継続するほか、新たに昨年7月、京都大学と共同研究を締結し実験を開始。さらに「東京大学元教授の大原顧問のご指導の下、健康に良い物質を発見することができました。将来は研究成果を各方面に活用できると信じています」と期待を寄せている。

 同社独自の特許技術を活かした「健康」「消臭」「高利回り」の差別化住宅“ペット専用賃貸住宅”は、土地活用による高収入が見込めるため「老後の安定収入・子育て世代の副収入・相続税対策には最適な住宅」との評価が高い。「健全経営のため、昨年は“ペット専用賃貸住宅”を10世帯新築しました。今後も安定収入確保のため、年間10世帯ベースで新築していく予定です」と、将来に向けての備えは万全。一般にも“ペット専用賃貸住宅”の活用を勧めている。

 今年は、少子高齢化、空き家問題、日銀による長期金利の上昇誘導等の業界への影響が懸念される中、「社内においては、社員の意識向上のため勉強会を開催し、可能な限りマニュアル化も考慮したい」と前進し続ける。「質の良い住宅を低価格にてお客様に提供し続けることこそが社会貢献」との信念に揺るぎはない。