攻めの姿勢で認知度向上

 昨年2月に就任した理事長として初めて迎える新年。事業哲学である「最大奉仕・非営利主義・人道主義」の堅持を掲げるとともに「県民共済の認知度はまだ十分とは言えません。より多くの皆さんに知っていただくために、あらゆる機会を捉えてアピールしていきます」と攻めの姿勢への転換を強く打ち出す。

 県民共済への加入件数は、既に40万件を突破(平成28年10月末現在)。昨年4月、「こども型」を掛金据え置きで、がん診断の保障新設、先進医療の支払限度額を3倍、契約者の事故死亡額を大幅アップするなどの保障を改善した。

 さらに「ご加入者サービス」として、①共済金のスピーディーな支払いのために職員が毎朝、加入者からの請求書を郵便局へ取りに行っている②事業経費を削減することで「割戻金」の増加を図っている―などが好評を博しているという。

 今年は、加入者サービスのさらなる向上と地域への還元事業の強化を目的に、電話対応や来客対応の専門部署「お客様サービス部(仮称)」の新設を予定している。「ご加入者のあらゆる相談に丁寧に対応させていただきます。相談事がなくても、気軽にお茶を飲みに来ていただきたいですね」と笑顔で語る。

 一方、理事長の攻めの姿勢を体現する新事業が、スーパーやデパートなど他店舗に出張して実施する「お客様相談会」だ。「保険業界では最近、他業種とのタイアップによる来店型ショップが増加しています。県民共済としても、お客様と対面で質問や要望を受ける機会を多く設けることで新規ご加入につなげていきたいと考えています」。同事業に、加入件数50万件の早期達成と県民共済の認知度アップに向けた起爆剤の役割を期待する。

 「今年は、地域のイベントへの積極的な参加や、地元のプロスポーツチームとのコラボレーションを強化するなど、地域貢献にも一層力を入れていきます」と意欲的だ。