信頼重ね絆強める努力

 新年早々市場の耳目は、20日に米大統領に就任するトランプ氏の去就に集まっている。「理想に湧くか、現実に落胆するか。やや期待感が高いようですが、いずれにせよ米国は思った以上にしたたかということが分かりました」と冷静に分析する。昨年も6月の英国のEU離脱など、話題に事欠かない一年だった。急速に動く世界情勢に目を配りながら、4年後に迎える創業100周年に向けて第四次中期経営計画が進行中だ。

 2021年度までに19~21年度の平均ROE(株主資本利益率)10%、ストック収入による販管費カバー率30%以上、22年3月末までの「水戸ファンドラップ」の残高1千億円の目標達成を目指す。ファンドラップは昨年11月末現在で口座数4020、残高504億円と「若干出遅れていますが、新年から仕切り直して達成していきたいと思っています」と意欲を語る。ファンドラップは一任された資産を各証券会社が、契約者の同意を得て包括的に運用する商品。それだけに同社が目指す「お客さまからの信頼度ナンバーワンの会社」であることは必須。一昨年に策定した経営ビジョンを達成するために、第四次中期経営計画で掲げた施策を着実に実践することで、新たな飛躍への足固めとしていく。

 政府も成長戦略として「貯蓄から資産運用へ」という動きを促しているが「多くの方に株式の魅力を理解していただくことが業界の課題ですし、お客さまに対し丁寧なアドバイスができる社員のスキルアップも求められます」と言う。その一環で全社員にファイナンシャルプランナーの資格取得を促し、18年度末までに取得率100%の達成を目指している。昨年からは地域貢献策として「未来サポート制度」を開始。地域振興や社会貢献のための慈善活動を行っているNPO法人などに、1団体当たり最大50万円を助成する。「手始めは茨城県の団体ですが将来は栃木にも広めていきたいです」。100年企業に向け地域との絆も強化してゆく。