地方創生へ付加価値創造

 一人一人と、より深くつながる一年が始まる。家族・個人でパケットを分け合える「シェアパック」や国内宛ての通話が定額となる「カケホーダイプラン」などさまざまな割引料金プランを提供し、同時にスマートフォン(スマホ)やタブレットでも次々と新たなサービスを展開し、顧客の満足度向上に努めてきた。しかし、そこには課題もあるという。「多様なサービスも、お客さまにご利用いただけなければ意味がありません。『このサービスを使ってみたいけれど、どうしたらいいの』というお声をいただくことも増えてきました。今年は新たな場を設け、より多くの皆様に、スマホなどの使い方、使いこなし方をお知らせしたいと考えています」と、アフターサービスの充実に一層力を注ぐ。

 モバイル通信事業から一歩踏み込んだ「付加価値」を創りだす「+d(プラスディー)」も、いよいよ本格化する。ドコモが蓄積してきたモバイルネットワークや顧客管理などのさまざまなノウハウを生かし、自治体や企業、学校など多様な分野とコラボレーションすることで、地方創生や社会的課題の解決などに取り組む。各基地局エリア内にある携帯電話数を周期的に把握することで人の流れを分析する「モバイル空間統計」も「観光や町づくりといった場面で有効なデータとなるはずです。データの分析まで行い、使いやすい形でご提案していきたいと考えています」。

 東日本大震災以降取り組みを続けてきた災害時におけるネットワークの信頼性向上にも、さらに力を入れる。県内10カ所の災害拠点病院をカバーする既設基地局を「中ゾーン基地局」として順次整備をはじめる。伝送路の二重化、予備電源の強化により、電源喪失時も72時間にわたり通信サービスを継続し、災害時の医療救護活動を支援する。「自然災害の度に対応を分析し、次に活かす施策を実行してきました。減災と、災害発生時の『つながる安心』にお応えするのは我々の使命です」