新ビジネスモデル創出へ

 県内の住宅業界は今までにない変化が起きており、極端に言えば2極化していると分析する。比較的コストの安い分譲住宅が数字を伸ばす一方、持ち家の建て替えや分譲マンションが少なくなってきている。高齢化などにより新築住宅の着工数の減少、空き家率の増加など変化の兆しが顕著に。「栃木県内でも14~15万戸の空き家があるわけで、これから生産される住宅の形態は大きく変わります」と変化を見据える。

 従来はある程度の規模の家、例えば2世帯住宅といったものを建築したが、金利などの影響で賃貸のアパートより戸建を買った方が安いという現象が起きる中、若年層が新たに低価格の家を購入するという動きが始まっている。その一方、人口減少や大都市圏への集中で空き家がまだまだ増える傾向もある。業界はスクラップ・アンド・ビルド的な考え方が必要になる。「常に新しい住宅を作り続けるという思考から、大きなストックの中で新しいビジネスモデルを考えていかなくてはならない」

 若者が都会に出て、両親ら高齢者が残されると都市構造が変わってくる。これまでに培った機能を有機的に生かして、メンテナンスは当然、さらなる「総合的な生活支援」を提供していけるか考えなければならないと明言。「お年寄りをどう守っていくかが重要なのです」

 今年もエリアの拡大を進める。さいたま支店を拠点とした首都圏への進出と群馬の強化を図る。その先には新潟も視野に入れる。群馬は北関東道を中心とした新しい経済圏でもあり、今年から同社が担う大型開発もあり、進出が急務。「もともと家を作ることは街を作ること」という信念から、県内の都市構造を変えるために、新しい交通システムも絡めた宇都宮市の駅周辺や中心市街地の再開発にも協力したい考えだ。

 「今年は世界的にも大きな変化が起きる可能性が予想されます。地方都市、住宅産業として新しい形態を作り出す初年度にしたい」と力強い。