学びを通して「共助」実現

 生活協同組合は、地域や職場など近隣の人たちが助け合う「共助」を大切にしている。「地域社会にはセーフティーネットからこぼれ落ちて誰にも助けてもらえない人たちが数多く存在します。だからこそ、私たちは『共に助け合う世界』を作り直していかなければならないし、それが生活協同組合が目指すべき道です」と決意を新たにする。

 栃木県生活協同組合連合会(県生協連)は1969年の創立以来、消費者の関心が高い「食の安全」や「消費者被害」などさまざまな社会的な課題に取り組んでいる。そのために不可欠なのが組合員に向けた学習活動だ。昨年は、「TPP(環太平洋連携協定)」「食品表示」「消費者問題」や「憲法」など多彩なテーマで学習会を重ねてきた。「組合員一人一人の判断が生活協同組合の行動を決定します。ですから、私たちが最優先すべきは学習活動だと考えています」と強調する。

 今年は、生活協同組合の将来を担う若い職員を対象とした学習会にも一層力を入れていく方針という。「最近は、流通業界に就職するつもりで入ってくる若い職員も増えています。勉強会を通して、そういう人たちに生活協同組合の礎を築いた人たちから脈々と受け継がれてきている『共助』の重要性を認識してもらいたいですね」

 原発事故以降、「四倉工業団地仮設住宅(福島県いわき市)」を毎月1回訪問する「茶話会」を継続している。それだけに、福島県の子どもたちが自主避難先で「放射能」を理由にいじめに遭う事態が相次いでいることに「非科学的な認識と心ない行動によって、子どもたちがどれだけ傷つけられているか」と憤慨し、胸を痛める。

 「共に助け合う地域社会を実現するために、生活協同組合はどのような役割を果たせるのか。いろいろな人や団体と一緒に、新たな何かを作り上げていける一年にしたいと思っています」