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 私たち人間にとって、健康は大きな財産です。それと同様に企業や事業所にとっても、そこで働く人材は大きな財産です。企業が事業を健全に進めていく上でも、従業員一人一人の健康は最も重要な課題ではないでしょうか。いま、企業・事業所の生産性や、企業価値を高めていくための「健康経営」という発想が全国的に注目されています。下野新聞社では―とちぎ健康増進プロジェクト―「とちぎ健康経営キャンペーン」を展開していきます。セミナーや、健康経営に意識の高い企業・事業所などの取り組みを紹介しながら健康経営について考えていきます。

「健康経営とは」

 「健康経営」とは、従業員らの健康を重要な経営資源と捉え、健康管理や増進に積極的に取り組む経営。企業にとって、従業員の健康維持・増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、さらには企業イメージの向上などにもつながるが、健康経営では、それらの取り組みに必要な経費は、単なる「コスト」ではなく、将来への「投資」と捉え、従業員の健康管理や増進が将来的に企業の収益性などを高める上でも重要だとしている。

 国内では2009年ごろから大企業を中心に広がってきた。また、企業理念に基づき、従業員らへの健康投資を行うことは、活力向上、生産性の向上など組織内の活性化をもたらし、結果的には業績向上や株価向上にもつながると期待されている。現在は経済産業省も推奨しており、平成26年度には、東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」として、花王やTOTOなど上場企業22社を選定。民間企業の健康経営の取り組みを後押しする動きもある。今後、企業経営の根幹を成すと言う考え方が浸透し、日本の企業文化、社会の価値観を問い直す国民運動へと広がりつつある。