「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」の申込受付中　【栃木県信用保証協会】

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栃木県信用保証協会

「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」の申込受付中　【栃木県信用保証協会】

■東日本大震災復興緊急保証の取扱いについて

　東日本大震災により直接または間接被害を受けた中小企業の皆さまを対象とした「東日本大震災復興緊急保証」のお申込みを受付しています。

　なお、当制度の利用にあたっては、市町村長の発行する罹災証明書または認定書等が必要となります。

【制度概要】

項　　目	内　　容
保証対象者	【特定被災区域内の中小企業者で、次のいずれかに該当する方】 ①　特定被災区域内に事業所を有し、地震・津波等により直接被害を受　　け、市町村長の罹災証明を受けた方 ②　原発事故に係る警戒区域等の区域内に事業所を有する方 ③　震災の影響により業況が悪化し、震災後の３か月につき前年同期比　　10％以上売上が減少（減少見込みを含む。）し、市町村長の認定を受　　けた方
保証対象者	【特定被災区域外の中小企業者で、次のいずれかに該当する方】 ④　特定被災区域内の事業者との取引関係があり、震災後の３か月につ　　き前年同期比10％以上売上が減少（減少見込みを含む。）し、市町村　　長の認定を受けた方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　今般の震災に起因した風評被害による契約の解除等の影響で業況　　が悪化し、震災後の３か月につき前年同期比15％以上売上が減少　　（減少見込みを含む。）し、市町村長の認定を受けた方
保証限度額	2億８，０００万円
保証割合	１００％（責任共有対象外）
対象資金	経営の安定に係る事業資金（運転資金、設備資金、借換資金）
貸付形式	証書貸付、手形貸付
保証期間	10年以内（据置期間２年以内）
返済方法	原則、均等分割返済
保証料率	０．７０％
貸付利率	金融機関所定の利率
担保	必要に応じて
保証人	原則、法人代表者のみ
取扱期間	平成２３年５月２３日～平成２４年３月３１日 ※上記期間内に貸付実行することが必要です。
添付書類	保証対象者（①～⑤）の添付書類は以下のとおりです。 ①　罹災証明書　　　 ②　納税証明書等 ③～⑤　市町村長発行の認定書

※審査の結果、ご希望に添えない場合もあります。

栃木県内における特定被災区域内外一覧

特定被災区域内

特定被災区域外

・宇都宮市　・足利市　　・佐野市

・小山市　　・真岡市　　・大田原市

・矢板市　　・さくら市　　・那須塩原市

・那須烏山市　・益子町　　・茂木町　

・市貝町　　・芳賀町　　・高根沢町　　

・那須町　　・那珂川町

・栃木市　　・鹿沼市　　・日光市

・下野市　　・上三川町　・西方町

・壬生町　　・岩舟町　　・野木町

・塩谷町

【災害関係保証の取扱いについて】

　東日本大震災により直接被害を受けた中小企業の皆さまを対象とした「災害関係保証」の取扱期間を平成２４年３月３１日まで延長し、引き続きお申込みを受付しています。

　なお、当制度の利用にあたっては、市町村長の発行する罹災証明書が必要となります。

【制度概要】

項　　目	内　　容
保証対象者	東日本大震災により直接被害を受けた者
保証限度額	２億８，０００万円
保証割合	１００％（責任共有対象外）
対象資金	事業の再建に必要な資金（運転資金、設備資金）
貸付形式	証書貸付、手形貸付
保証期間	運転資金　１０年以内（据置期間２年以内）設備資金　２０年以内（据置期間２年以内）
返済方法	原則、均等分割返済
保証料率	０．７０％
貸付利率	金融機関所定利率
担保	必要に応じて
保証人	原則、法人代表者のみ
取扱期間	平成２３年３月１４日から平成２４年３月３１日まで ※上記期間内に貸付実行することが必要です。
添付書類	市町村長発行の認定書