ビットコインに代表される仮想通貨の認知度が上がる一方、トラブルの相談も県内で急増している。県消費生活センターによると、2017年4~12月に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた仮想通貨に関する苦情相談は22件で、一桁台だった16年度から大幅に増加。契約に関するトラブルなどの内容が多いという。同センターは「仮想通貨についてよく理解し、注意して対応してほしい」と呼び掛けている。

 同センターによると、「仮想通貨」「ビットコイン」に関連した苦情は、もうけ話として持ち掛けられて購入したが不安になったというものや、購入した事業者と連絡が取れないなどの内容。数百万円分を購入したが詐欺に遭ったとみられるケースもあるという。