2016年度の「ふるさと納税」寄付額と、同制度に伴って他自治体に流れる17年度の市町民税流出額を比較すると、本県は半数近い12市町が「赤字」になることが20日までに、総務省などのまとめで分かった。ふるさと納税を巡っては、限られた財源を全国の自治体が奪い合う構図で、15年度は「黒字」だった5市町が「赤字」に転落。競争が激化する中、各市町とも全国の自治体との差別化に頭を悩ませている。

 財源流出に伴う赤字額が最も多かったのは、昨年度に続き宇都宮市で約3億4037万円。次いで下野市約5877万円、足利市約4707万円と続く。12市町の赤字総額は約5億3316円に上る。

 黒字額が最も多いのは那須町で、約1億9874万円。同町と那須塩原市、矢板市、大田原市、日光市が1億円以上の黒字となった。

 黒字から赤字に転落したのは、小山市、真岡市、佐野市、さくら市、芳賀町。小山市は、15年度は約7149万円の黒字だったが、16年度は約3539万円の赤字となった。

 一方、那須烏山、鹿沼の2市は黒字に転じた。那須烏山市は、返礼品送付の対象の寄付額を5万円以上から1万円以上に拡大。同市総合政策課は、特産品に加え、カヌーやパラグライダー体験など品数を50品目以上に増やしたことも奏功したとみている。