県内の障害者就労支援事業所で働く障害者の2016年度の月平均工賃は1万6157円で、前年度比430円(2・7%)上昇したことが12日までに、県障害福祉課のまとめで分かった。自治体の優先調達の増加や事業所の新商品開発などが増加の要因とみられるが、県が目標としていた1万8千円には届かなかった。

 対象は利用者と雇用契約を結ばない「就労継続支援B型事業所」155カ所のうち、工賃支払い実績のあった153カ所。最も高かった事業所はパンの製造販売を主力とする野木町の「セルプ花」で、月平均工賃は6万579円だった。最も低かったのは3695円だった。

 5千円以上1万円未満が40カ所で最も多く、1万~1万5千円が31カ所、1万5千円から2万円が28カ所、2万~2万5千円が27カ所と続いた。

 県内自治体が16年度に障害者就労支援事業所から商品やサービスなどを優先的に調達した金額は8377万円で、前年度より1011万円(14%)増え、工賃アップに貢献した。