【宇都宮】障害者の自立促進を目的に、市が就労支援施設などから積極的に発注・購入を行う「優先調達」が、2016年度は1053万5084円に上り、県内市町で初めて1千万円台を突破したことが、12日までの市障がい福祉課のまとめで分かった。昨年4月の障害者差別解消法施行に伴い、庁内各課の理解と協力が一層進んだことも要因とみられる。

 市は08年度から障害者就労施設から商品やサービスの調達を開始。障害者優先調達推進法が13年に施行後は調達方針を毎年策定し、優先調達を進めている。調達額は08年度の153万円から順調に伸び、15年度は797万円だった。

 16年度は廃食用油や使用済み小型家電資源化の回収業務(224万円)、保育園の給食用パン(178万円)、点字版広報うつのみや作成業務(167万円)などを市内34カ所の事業所に発注。市制120周年と市町合併10周年の記念品制作(計28万円)も調達額を押し上げた。

 また事業所の総売上額は2億3226万円、工賃支払い月額は1万6293円で、共に過去最高となった。同法施行前の12年度と比べ総売上額は1・47倍、工賃月額は1・3倍に伸びている。