県が2009年度に県議会7会派に交付した政務調査費(政調費、現在の政務活動費)のうち約1億966万円は違法・不当な支出だとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正(たかはしのぶまさ)弁護士)が福田富一(ふくだとみかず)知事に対し、当時の6会派に返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が29日、宇都宮地裁であった。吉田尚弘(よしだなおひろ)裁判長は原告の訴えを一部認め、6会派に計約2192万円の返還を求めるよう福田知事に命じた。

 返還請求を求めたのは共産党を除く当時の6会派の交通費や研修費、資料購入費など。訴訟は県議会がマニュアルで定めた政調費の使途基準に個々の支出が適合するかを争った。

 判決などによると、違法とされた支出で金額が多いのは人件費。各議員の事務所職員の給与で「政務調査の専従職員とはいえない」と支出を認めないケースがあった。