「障害者だけでなく、妊婦や高齢者の人にも情報を活用してほしい」と話す大塚代表理事=5月17日、宇都宮市内

 ソフト面のバリアフリーコンサルティング事業などを行うNPO法人アクセシブル・ラボ(宇都宮市上戸祭町、大塚訓平(おおつかくんぺい)代表理事)は、宇都宮市が災害時に指定している147の避難所のうち多目的トイレが設置されている100カ所を障害者の視点から独自に調査し、手すりの高さや位置、扉の幅など詳細な情報を報告書にまとめた。NPO法人がこうした調査を実施するのは全国的にも珍しいという。

 結果によると、2カ所に手すりがないなど多目的トイレとしての基準を満たしていないことが判明したほか、9カ所は複数の多目的トイレがあったものの、便座への接近方法は左か右に全て偏っており、幅広い症状に対応しにくい状態になっていた。

 自身も車椅子を利用している大塚代表理事(36)は22日に調査結果を佐藤栄一(さとうえいいち)市長に報告する予定で、「市ホームページ(HP)などで公開してもらうことにより、障害者らが自分に適した避難所はどこか事前に知ってもらうきっかけになれば」と期待している。

 多目的トイレは施設によって便座や手すり、壁の位置が異なり、半身不随などの障害によっては利用者が手すりがつかめないなど利用が困難な場合もあるという。同法人は障害者が家族らと避難計画を立てる一助にしてもらおうと調査を実施した。