東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、国の基準(1キログラム当たり8千ベクレル)以下で県や県内市町、農家などが保管している未処理分は2016年9月末までに推計約4500トンとなり、13年3月時点の約3万4500トンから87%減少したことが12日までに、県への取材で分かった。産業廃棄物の処理業者の広域的な確保や稲わらなどの農地へのすき込みなどで処理が進み、保管量の減少につながったという。

 1キログラム当たり8千ベクレル超は国の責任で処分する指定廃棄物となるが、8千ベクレル以下は保管する県や市町、農家などが独自に処分できる。しかし自治体が自前の処分場がなかったり、受け入れる側の民間処分場が独自規制を設けたりしており、全量処分には至っていない。