2017年度に民間住宅の耐震建て替えに対する補助制度の導入を予定している県内市町は14市町に上ることが7日までに、下野新聞社のまとめで分かった。

 この補助の実施は5市町だけだったが、県が市町への補助方針を示したことなどを受け、一気に19市町に拡大する見通しだ。県が補助に乗り出す背景には、思うように住宅の耐震化が進んでいない現状がある。東日本大震災から間もなく6年。県は建て替えを促進するなどして、耐震化率の向上を目指すとしている。

 補助の対象は1981年以前の旧耐震基準で建てられた民間の木造住宅。耐震不足と判断され、現地で建て替えられる際に費用の一部が補助される。補助額は市町によって異なるが、基本は80万円を上限に国が40万円を、県が20万円を、市町が20万円を負担する。

 県は17年度一般会計当初予算案に、市町へ補助するための民間住宅耐震建替助成事業費を新たに盛り込んだ。歩調を合わせる形で佐野や鹿沼、益子、野木など14市町が補助制度の導入を予定。費用を当初予算案に盛り込むなどしている。