県内で就労している外国人のうち正社員は3割にとどまり、4人に1人は1カ月の収入が10万円以下であることが、26日までに宇都宮大国際学部の田巻松雄(たまきまつお)教授らの調査で分かった。不安定な雇用で低収入という厳しい現状がうかがえる。外国人労働者を巡っては少子化による労働力不足の影響で国が受け入れ拡大も検討しており、環境整備の必要性も指摘している。

 田巻教授らは、外国人の子どもの進学問題を研究。調査はこの一環で、県内在住でブラジル、中国、ペルー、フィリピン、ベトナム、韓国、タイなど出身の350人が答えた。アンケート回収率は12・3%。

 回答者のうち仕事をしている人は約8割。このうち雇用形態は正社員が32・5%で、間接雇用(派遣・請負)が24・1%、直接雇用(パート・アルバイト)が23・8%、技能実習生が7・7%などだった。

 1カ月の収入は「10~20万円」が40・6%と最多だが、10万円以下も24・1%に上った。仕事に不満があると答えたのは22・0%で、理由は「給料が安い」「差別を受けている」が目立った。

 調査は12月1日午後1時から、宇都宮大大学会館で開く特別シンポジウム「岐路に立つ日本と世界」で報告する。