生後１カ月前後の幼齢な犬猫の販売に、獣医師の97％が反対していることが14日までに、日本小動物獣医師会が行ったアンケート結果から分かった。幼齢段階での売買は、性格形成や健康面に悪影響を及ぼすとの指摘がある。ことしは動物愛護管理法見直しが予定されており、改正案に幼齢犬猫の売買規制を盛り込むかどうかが焦点の一つ。アンケート結果は国会論議にも影響を与えそうだ。一方、県内販売業者は「幼齢販売には需要がある。現行通り、業者に任せるべきだ」と法規制の動きに反発している。

　同会は小動物を診療する獣医師と看護師の全国組織。アンケートは昨年末に配布し、今月13日までに会員獣医師約４５００人の17％に当たる７６１人から回答を得た。

　生後30〜45日の幼齢な犬猫の販売については、97％に当たる７３８人が「悪い」と回答。「分からない」が14人、「良い」は９人にとどまった。

　「親から引き離す日齢が早過ぎるための悪影響」があるかどうかの問いには、99％の７５１人が「ある」と回答。具体的に考えられる影響として(1)社会化期が足りないため、攻撃性や恐怖心、警戒心が強いなど性格形成に問題がある(2)体力的、免疫的に未熟で病気になりやすい−などが挙がった。

　親から引き離す日齢は最低何日が望ましいかについては、60日が３７１人と最も多く、90日の１０３人、50日の84人と続き、平均は63・５日だった。

　同会の副会長を務める宇都宮市中戸祭１丁目の後藤愛犬病院の矢部眞人院長（64）は「小さければ小さいほど問題。幼い犬猫の販売は飼育上のトラブルを招きやすく、結果的に殺処分を助長する」と指摘する。

　生後何日から犬や猫を販売できるか、現行法に規制はなく、各業者に判断が任されている。

　犬の血統を証明、登録する犬種団体の県代表を務める同市田野町のペットショップ「犬の店クロサワ」の黒沢和也店長（70）によると、売れ筋は35〜50日。「より小さい犬や猫を求める客のニーズに応えなければ経営が成り立たない」と話す。

　アンケート結果については「性格形成の問題が指摘されているが、業者側だけでなく、飼い主のしつけや育て方の問題も大きい」としている。