幼い犬や猫を親から引き離す日齢に関しては、動物愛護管理法の改正をにらみ、具体的数値に基づく規制強化を盛り込むべきだとして、環境省の専門委員会が２０１０年８月から昨年12月まで25回にわたり議論してきた。

　しかし欧米諸国と同様の８週齢（56日齢）の規制を主張する動物愛護団体と、法制化に反対し45日齢の自主規制を掲げるペット業界が対立。結論が出ないまま、議論は国会に委ねられた。

　与党民主党の「動物の福祉を推進する議員連盟」会長を務める法務政務官の谷博之参院議員は「動物は人間の大切なパートナー。人間と同じように生きる権利、命の尊厳がある」と指摘。「犬猫の販売は生後８週以降とし、繁殖施設および流通の適正化を図るべきだ」と訴える。

　同党は近く関係団体からヒアリングを行った上で、３月初めには同法改正の骨子案をまとめる予定。その後、野党との調整を経て通常国会に議員立法で改正案を提出したい考えだ。しかし野党内には幼齢犬猫売買の法規制に難色を示す意見もあり、法案提出までには紆余曲折も予想される。