県は未利用県有地の年間売却目標額を、従来の３億円から５億円へと引き上げた。12年度までの４年間で20億円を達成する計画だ。財政難の中、歳入確保の有効な手段の一つとして期待が掛かる。ただ、高い売却額が見込める優良地には限りがある。不況による不動産市況の低迷も重なり、着実に目標を達成できるかは見通せない。

　２月10日の県有地売却の一般競争入札。８物件のうち、小山市の元繭検定所と鹿沼市の元警察職員住宅の２物件が落札された。ともに市街地の住宅地にあり、売却額は計２億７７００万円に上った。一方、栃木、那須塩原両市の元教職員住宅や足利市の元交番・駐在所など６物件は応札さえなかった。

　県が売却できる未利用地は09年３月末時点で80ヘクタールほどとみられる。このうち50ヘクタールは、河川の付け替えで不用となった河川敷。宅地として売却可能な土地は、30ヘクタールほどにとどまるとみられる。

　県は06年に策定した行財政改革大綱で未利用財産の売却額目標を10年度までの５年間で15億円以上としてきた。

　08年度は県庁西側の県職員住宅跡地を県市町村総合事務組合に２億４千万円で売却するなど、総額は４億９００万円に上った。09年度は少なくとも３億円を超え、４年間の累計は13億７千万円となる見込み。

　期間中に目標額を年間５億円に引き上げるのは、本年度策定した財政健全化のための未来開拓プログラムに基づく。県財政課は「（収支改善の達成のため）売却可能な土地をひろい出して目標額を設定した」と説明する。

　同プログラムの実施は実質的に10年度からとなるが、県は可能なものは09年度から取り組んでいる。全庁的な実態調査や利活用計画の見直しで売却可能な土地を精査しているが、条件の良くない土地の売却が課題となる。

　売れ残り解消へ、県管財課は「インターネットのオークションの活用や、県ホームページ（ＨＰ）に落札されなかった土地を掲載したり、住宅業界から買い手の情報を得たりと努力したい」としている。