県県民生活部は２日、男女共同参画に関する県民意識調査の結果を公表した。「結婚は個人の自由だから結婚しなくてもよい」の問いに、「そう思う」（「どちらかというと」を含む）と答えた人は48％。５年前の前回調査を16ポイント下回り、５割を割り込んだ。「女性の幸福は結婚にあるから、女性は結婚した方がよい」には、55％が肯定的な回答をし、前回を５ポイント上回った。結婚や家庭生活を重視する傾向が強まり、同部は「不況に伴う雇用情勢の悪化が影響したのでは」とみている。

　調査は５年に一度実施。昨年10〜11月、県内の20歳以上の男女計２０００人に調査票を郵送、62％の１２４２人から回答を得た。回答者の内訳は男性42％、女性57％。

　男女の地位の平等感について、男性の方が優遇されているものは「社会通念・しきたり」が71％で最も高かった。前回最高だった「政治の場」は９ポイント下がって65％。昨年夏の衆院選で、女性当選者が過去最高の54人に達したことを反映したとみられる。

　「平等になっている」との回答が最も多かったのは、前回同様「学校教育の場」で51％だった。

　「自分がもし介護が必要になったとき、主に誰に身の回りの世話をしてもらいたいか」の問いに、男性は60％が「配偶者」と回答した。これに対し女性の「配偶者」は25％にとどまり、「娘」（22％）の割合が男性（３％）よりも高かった。

　調査結果は２日の県男女共同参画審議会で、県が報告した。今後、年代別に集計するなどして精査。策定中の次期男女共同参画プランに反映させる。