【那須】町は16日、町役場で防災会議を開き、防災施策の基本となる「町地域防災計画」の改定を決めた。活動火山対策特別措置法(活火山法)や水防法などに基づき町内3カ所の民間施設を新たに「避難促進施設」に指定し、避難確保計画の策定を義務付けたほか、福祉避難所6カ所も新たに指定した。計画改定に伴い、町業務継続計画(BCP)、防災マップを2018年度内に作製する方針だ。

 改定は、活火山法や災害対策基本法、県地域防災計画の改正などに伴うもので、12年度以来。15年の関東・東北豪雨や16年の熊本地震における課題も踏まえたという。

 避難促進施設は、噴火警戒レベル1の那須岳火口から500メートル以内にある湯本の「那須ロープウエー」と余笹川付近に位置する寺子乙の町営プール「那須スイミングドーム」、芦野の介護施設の3カ所。今後、町と協議しながら避難確保計画を策定する。