【真岡】市内の空き家で、老朽化が進み、震災や台風などで崩壊し近隣住民への被害が懸念されるものが112軒あることが分かった。12日の定例市議会一般質問で市執行部が明らかにした。市は特に危険性のある空き家について、所有者が市の改善命令などに応じない場合、行政代執行により取り壊しなどを可能にする条例を同市議会に提案している。

 条例制定後は、倒壊など危険性が高い空き家を「特定空家等」に認定。所有者に対し、勧告や命令などを行い、これに従わない場合の最終手段として、代執行により市が取り壊しなどの対応を取ることができる。

 また、老朽化が顕著で、周辺住民や通行人に被害を与える可能性が高い場合には、認定を経ずに緊急安全措置として被害を防止するための最小限の措置を講じることも可能になる。