【栃木】市消防本部は16日までに、市内の消防庁舎の整備や適正配置計画などを定めた「市消防庁舎整備基本構想」の素案をまとめた。西方、都賀地域の分署を1カ所とし全体で1減の5署体制とするほか、岩舟を除き老朽化などが著しい市消防署と三つの分署の各庁舎を2028年度までを目標に建て替えることなどを盛り込んだ。パブリックコメントを20日~11月20日に実施し、本年度中の策定を目指す。

 素案は、一昨年の関東・東北豪雨をはじめとする災害の多様化により、消防庁舎の敷地や建物が狭あい化し対応に限界がきていると指摘。特にほとんどが築45年以上と老朽化が進んでいることを問題視している。

 消防庁舎の体制を1減の5署としたのは、将来の人口減少や財政状況を踏まえた。災害発生状況などから算定すると、西方・都賀を1分署としても、人員や車両の配置により「消防力の運用効果が現状維持できる」という。