【下野】昨年3月に稼働を停止した柴の北部清掃センター敷地内で基準値を上回る鉛、フッ素、ダイオキシンダイオキシンなどの有害物質が検出され、同センターを管理する小山広域保健衛生組合は3日、汚染部分を含む土壌約1万1千立方メートルを撤去する方針を固めた。焼却灰の借り置きやコンクリートの再生利用が原因とみられ、周辺住民の健康への影響はないと判断している。同組合は同日、同組合議会議員説明会で説明。撤去費用の6億円を加え、同センターの解体工事費を10億円とする補正予算案を同組合議会臨時会に提出、可決された。

 同組合によると、一部基準を超えた土壌は同センター敷地内で1973~92年に稼働していた20トン焼却施設「国分寺ごみ焼却場」跡地の一部から検出された。91年に40トン焼却施設の同センターが稼働したため、同焼却場は解体され、覆土した上で公園や駐車場として活用されている。