【上三川】町は19日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は本年度当初比０・６％下回る１０１億８千万円。法人町民税は13％減の２億７千万円で、２００６年のピーク時に比べ87％減と大幅に減少している。地方交付税不交付団体の町は、不交付団体を維持する前提で予算を算定したが「本年度税収の算定基準によっては交付団体になる可能性もある」としている。

　国の子ども手当分を除くと一般会計は５％減の97億３千万円。歳入の55％を占める町税は３・４％減の56億２千万円で、町民税は13％減の14億円。

　「事業の費用に対しどれだけ税収があるか」を示す財政力指数が１を下回ると地方交付税の交付団体となる。町は05年度から不交付団体だが、09年度の指数は１・03で、ここ３年間は低下傾向だった。日産栃木工場を抱え、県内でもトップクラスの財政力がある町を、景気低迷の波が直撃した形だ。

　不足分は、地方交付税で補てんされる臨時財政対策債３億２千万円を発行。基金からも６億８千万円を繰り入れる。財政調整的基金残高の新年度見込みは18億６千万円となる。町企画課は「現在は基金で食いつないでいる状況」と説明する。

　主な事業では、障害者の活動拠点を目指す老人福祉センター跡地利用事業に１億３千万円を計上。ほかに上三川小や本郷中の耐震改修事業や太陽光発電普及推進事業、保育所施設整備事業など。