【宇都宮】農地転用の許可を受けたのに、事業計画がとん挫したといった理由で放置されている土地が市内に７件あることが、８日分かった。市議会環境経済常任委員会で市が明らかにした。市はこうした問題について「今後は農地転用された土地について状況把握し、早めに指導していきたい」としている。

　同市では１月中旬、中島町の約１万９千平方メートルの土地が、農地転用許可が出たのに放置されている問題が発覚。放置状態が続いた場合、自治体が法に基づき事業者への催告や許可取り消しを行うことになっているが、市はこの件で必要な措置を取らなかった。

　問題の発覚を受け、市は転用許可を受けながら放置されている土地について調査。中島町の土地を含め７件が放置されていることが分かった。

　７件の土地はいずれも３千平方メートル以上で、最も古いのは１９８４年に許可が出たケース。転用目的は「ドライブイン」だった。最も新しいケースは２００４年で、転用目的は「工場・駐車場・店舗」だった。いずれも資金繰りが厳しいなどの理由で事業が進まず、放置された。

　市農業委は「転用許可後の指導を行っていなかったことは反省している。早期の事業着手を促し、事業者、地権者の意向も踏まえ、転用許可の取り消しなども含め対応していきたい」としている。