【那須烏山】定例市議会一般質問初日は９日、４人が質問した。市執行部は(1)〇歳児から就学時まで発達障害児を総合的に支援す制度を来年度構築する(2)新型インフルエンザに、市内小中学校、幼稚園・保育園は休業基準に従い対応している−などと答えた。質問者は佐藤雄次郎、渡辺健寿、平塚英教、樋山隆四郎の４氏。

　■発達障害児支援

　発達障害の早期発見や支援のために実施している５歳児相談。２００８年度は対象児２４２人中２３２人が受診、うち発達障害の疑いや支援が必要とされた幼児は99人だったという。大谷範雄市長は「相談後の療育にいかにつなげ、場をどう確保し、専門職をいかに確保していくかが課題」とし、「０歳児から就学時まで総合的に支援する制度を構築できるよう来年度予算に反映させたい」と、新制度をつくる考えを示した。

　早期発見、早期支援を柱に、心理判定員や言語聴覚士など専門職の雇用や乳児期の親への支援、幼児期の保育の充実などを目指す。

　■新型インフルエンザ

　市内小中学校の９日現在の感染者は25人で、小学校１学級が学級閉鎖。１幼稚園が休園している。

　市は２学期始業前に臨時校長会を開き、新たに設けた休業基準を確認した。複数感染者が出た場合学級閉鎖が原則だが、市教委や学校医と協議して学校規模に応じて柔軟に対応している。公立幼稚園や保育園でも独自のマニュアルを作成、私立も独自の対策を講じている。大谷市長は「保育園で閉園措置を取った場合でも、どうしても預からなければならない園児の対応について早急に検討する」などと答えた。