県は16日までに、ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者らの支援を強化するため、地域支援サポーター制度を初めて導入した。サポーターに登録した養成講座修了者の22人に、DVの早期発見や普及啓発に当たってもらう。2017年度の県内DV相談件数が延べ2247件と高止まりを続ける中、県や市町による公的支援に県民サポーターの協力を加えることで、より手厚い支援を行っていく。

 県人権・青少年男女参画課によると、県は16、17年度の2年間、地域支援サポーター養成講座を開いた。DVが女性や子どもに与える影響や支援の現状などをテーマに年10回ほど講義し、計40人が修了。このうち支援団体関係者や民生委員ら女性22人が登録した。

 市町別の内訳は宇都宮7人、日光3人、足利、鹿沼、那須塩原は各2人、矢板、さくら、下野、芳賀、野木、高根沢が各1人。

 DV被害者の支援はこれまで、とちぎ男女共同参画センターや健康福祉センター、各市などの婦人相談員が中心だった。サポーターは、身近にDV被害者がいないか注視するほか、集会での講話など普及啓発にも携わる。市町から要請があった場合は、婦人相談員らによる被害者のケアにも協力する。

 県は7月、サポーターを集めた交流会を開き、情報交換などを行う計画。本年度は養成講座を開講せず、サポーター制度を中心とした支援強化に取り組む。