県が募集している技術職の補充職員が定員に達せず、対応に苦慮している。欠員となっているのは、東日本大震災の被災地に技術職を派遣している農政部と県土整備部。技術職は専門知識が必要である上、人手不足で民間企業の採用意欲が高まっていることなどが要因とみられる。

 農政部は2013年度から毎年、技術職2人を被災地に派遣している。本年度任用の補充職員はこれまで2回募集したが、応募自体がゼロだった。補充できないのは初めての事態で、担当者は「急ぎの仕事は手分けして何とかこなしている」と説明。3回目の募集を23日まで行っている。

 一方、県土整備部も震災直後から職員を派遣。15年度からは毎年4人の補充職員を募集しているが、いずれの年度も全員の確保には至っておらず欠員状態が慢性化。本年度も1人足りず、募集を継続している。