20日内示された2018年度県職員人事異動は、本庁部局長14ポストのうち新任が8人で、前年度の7人と同程度。地方創生実現のため、継続性と経験を重視し次長経験者らを登用した。

 将来の幹部登用に向け、前年度同様に女性を積極的に配置した結果、課長補佐級の割合は24・9%と目標(25%)をほぼ達成。財政課総括補佐に初めて女性を抜てきするなど、本庁総括補佐に過去最多の14人を起用した。部課長級の女性割合は目標(15%)を大きく下回る7・1%にとどまるが、記者会見した金田尊男(かねだたかお)経営管理部長は「女性の課長補佐級が厚みを増してきており、数年後には部課長級に上がってくる」と説明した。

 課題を抱えた組織の長は、経験と行動力を考慮した。那須雪崩事故を受け県教委に新設する学校安全課長には、伊沢純一(いざわじゅんいち)県教委総務課総務主幹(53)を登用。14年ぶりの関西拠点となる大阪センター長には、井上彰(いのうえあきら)観光交流課長補佐(50)を抜てきする。少子化対策を担うこども政策課長に桐渕(きりぶち)ゆか県民文化課総務主幹(54)、働き方改革を推進する労働政策課長に石井陽子(いしいようこ)農政課総務主幹(53)を据える。