2018年度当初予算案を発表する佐藤市長

 【宇都宮】市は13日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計は17年度当初に比べ10・1%増の2218億円で、過去最大の規模になった。本格化する次世代型路面電車(LRT)の整備やテクノポリスセンター地区への小学校新設など大型事業の実施が主な要因。佐藤栄一(さとうえいいち)市長は「人口減少、超高齢社会でも支えやすい社会をつくるため、『未来への投資』に力を入れた」と述べた。

 歳出では、児童発達支援や障害者自立支援の充実などで、扶助費が17年度当初比2・4%増の548億9千万円となり、過去最大を更新した。

 さらに、普通建設事業費が同48・9%の大幅増で、同事業費を含む投資的経費は410億8100万円を計上。整備工事が本格化するLRT事業費(144億円)、新しい一般ごみ最終処分場や清掃センター整備費(110億円)、新設小学校の建設費(19億円)など大型事業が押し上げた。

 このほかの主な事業として、女性の雇用や転入の増加に向けたオフィス系企業の立地や住宅確保への支援、大谷周辺地域の観光・産業振興などに取り組むとした。

 歳入をみると、市税は評価替えに伴う固定資産税の減少や健康志向の高まりによるたばこ税の減少で、全体で同0・9%減の928億5600万円を見込んだ。