2018年度県一般会計当初予算案の総額は17年度当初比125億円減の8034億円程度で、前年度を2年連続で下回ることが6日、分かった。県議会各会派の予算要望に対する回答で、福田富一(ふくだとみかず)知事が明らかにした。民間企業などに貸し付ける県単貸付金と、借金の返済に当たる公債償還費が合わせて128億円程度減ることが要因。一方、県税収入は景気の回復基調を受け、個人県民税や法人関係税などの増収で同65億円増の約2520億円を見込む。

 福田知事は各会派に「実質的には前年度並みの予算規模」と説明した。

 県単貸付金は、08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災など“危機対応”として貸し付けていた資金の返済が進んだため、継続貸し付け分を減額する。公債償還費も、国のマイナス金利などの影響で低金利となっているため減る。

 福田知事は各会派への回答で、地方創生の実現に向けた政策などに予算を配分する意向を表明。引き続き行財政改革で財政健全化に取り組みながら、県政基本指針「とちぎ元気発信プラン」(16~20年度)や、県版人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」(15~19年度)に掲げた政策の実現を目指す。

 具体的には、関西圏でのPR体制の強化や園芸作物生産への支援、医療的ケア児支援などを盛り込む。

 県税収入は2年ぶりの増加。一方、歳出面では、高齢化の進展などで医療福祉関係費の増加が見込まれ、厳しい状況が続く。