県内中小企業の「働き方改革」を支援するため、県は18日までに、専門家と連携して企業の個別診断や現場改善を後押しする事業を2018年度から着手する方針を固めた。普及啓発するセミナーや無料相談会も開いて改革に乗り出す企業を増やす。働き方改革にとって欠かせない多様な人材の活躍という観点から、女性が“輝く”企業を20年度までの3年間で「倍増」させたい考えで、企業向けの助成も導入する。

 政府が働き方改革を進める中、県は新たに三つの支援策を軸に改革を推し進める。18年度当初予算案に事業費約800万円を計上する。

 改革を進めたくても、どうしたらよいか戸惑っている企業に対しては、無料の相談会を設ける。県内各地で定期的に開く見通しで、社会保険労務士などの専門家が助言し、具体的なアクションにつなげる。

 働き方改革に積極的な企業向けには、各企業に専門家を派遣して現場の状況を診断し、改善を応援する。第三者に評価してもらうことで新たな気づきを促す。