県は15日、2018年度県一般会計当初予算編成で財政課長内示を行った。人件費など政策的判断を伴わない経費の歳出総額は前年度比5・7%減の5519億4400万円で、2年連続の減少となった。国民健康保険(国保)の運営主体が18年度、市区町村から都道府県に移管されることで、国保関係経費の大半が義務的経費の内示に含まれなくなったことなどが主な要因。

 県財政課によると、投資的経費は17・7%減の243億4200万円。このうち補助事業は7・3%増の53億7200万円。単独事業は県上都賀庁舎や芳賀庁舎の建て替え工事などが17年度に完了し、継続的な公共事業が一段落することで22・8%減の189億7千万円となった。

 一方、消費的経費は5・1%減の5276億200万円。税交付金等は、株式等譲渡所得割などの税交付金が増えたことで1・1%増の793億5700万円だった。