本県の医療費は2023年度に14年度比1526億円増の7286億円になる見通しであることが25日、県保健福祉部の推計で分かった。超高齢社会の影響で、病気を発症したり、重症化したりする高齢者が増えることが見込まれるため。県は、健診やレセプト(診療報酬明細書)データを活用した病気の重症化予防や、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進などで82億円の医療費抑制を図る方針。

 同日、同部が公表した質が高く持続可能な医療を実現するための指針「県医療費適正化計画」(3期、18~23年度)素案に盛り込まれた。

 推計値は、計画期間中の医療費の伸び率や将来人口推計を基に算出。現状の予防や医療費抑制の取り組みを続けた場合、23年度で入院医療費が2669億円、入院外の医療費は4617億円になるとした。

 一方、予防や効率的な医療の提供で、7204億円まで医療費を抑えられると試算。具体的には、メタボリック症候群を予防するための特定健診受診率は、15年度の48・1%から、23年度には70%に引き上げる目標を掲げた。

 特定健診の結果やレセプトから糖尿病重症化の恐れがある患者らを抽出し、早期受診で重症化予防を図る取り組みに参加する保険者は、16年度の8団体から21団体程度にまで拡大させる。ジェネリック医薬品の使用割合は、16年度の68・4%から80%に引き上げる。