貧困家庭の子どもの実態調査を来年度実施することを確認した会議

 【小山】市は2日までに、貧困家庭の子どもの実態調査を2018年度に実施する方針を固めた。外見では分かりにくい「潜在的な貧困」の状況やニーズを把握し、各種支援施策に反映させる。今後、具体的な調査対象者や項目などを関係機関と検討して決め、事業費を18年度一般会計当初予算案に盛り込む方針。県によると、同種調査は県内市町で初めて。

 市役所で1日開かれた子どもの貧困撲滅に対応する市の全庁的な会議で確認した。

 市によると、同種調査を実施している他県では、未就学児や小中学生とその保護者のほか、給食費や学用品代を補助する就学援助制度を利用する世帯やひとり親世帯などを対象にしているという。

 今後、郵送方式か学校回収などを含め具体的な手法を決める。18年度にアンケートの調査票を配布し、調査結果は専門家の意見を踏まえ多角的に分析する。

 市は県内市町に先駆けて15年に「市子どもの貧困撲滅5か年計画」を策定した。貧困虐待の早期発見や生活支援の充実など六つの方針を掲げ、各種事業を展開している。今回の実態調査を19年度に策定する第2期計画に反映させる。