【小山・下野】小山市と下野市の三役・部長級による定住自立圏情報交換会が20日、小山市役所で開かれ、連携事業の実施状況や来年度の計画などを確認した。

 定住自立圏形成は「中心市」と周辺自治体が協定を結び、圏域全体で定住環境を整備して人口流出を防ぐ施策。小山市を中心市とし、下野市、野木町、茨城県結城市の4市町が昨年4月、定住自立圏形成協定を締結し、「共生ビジョン」に基づいた連携事業を進めている。

 関係者約30人が出席した情報交換会では、「史跡と花まつりを活用した観光振興」や「子育て支援体制の充実」など41項目に上る連携事業の実績と計画を報告。41事業のうち、「救急医療体制の充実強化」「大規模災害時における相互協力」など11事業は目標値に達していると説明した。