共同通信のアンケートによると、本県では本年度、22市町で地域おこし協力隊員を受け入れており、隊員数は少なくとも78人に上る。活動分野(複数回答)は「観光」が12市町で最多で、「1次産業」が9市町、「新聞・広報」が6市町と続いた。

 本県の地域おこし協力隊員は2015年度は9市町で43人、16年度は14市町で59人と増加。本年度は足利市や栃木市など8市町が新たに隊員の採用を始めた。

 成功例としては、外国人観光客の誘致事業(日光市)や地元高校生との商品開発(那須塩原市)などが挙がった。那須町は伝統工芸品の制作と販路開拓を挙げ、「任期終了後は職人として町に定住予定」と答えた。

 今後の在り方については「定住後の生活が維持できる仕事を見つけられるような行政・地域の人的支援の強化」(那珂川町)などサポート態勢の充実を挙げる自治体が多く、「非常勤特別職として雇用しているので営利活動や予算執行に制限があり、活動が萎縮しがち」(高根沢町)など課題を指摘する意見もあった。

 本県で隊員を採用していないのは県と宇都宮、下野、壬生の3市町。壬生町は来年度からの活動開始に向けて現在隊員を募集している。