5歳児の成長について話し合う小学校教員と保育士=2日午後、県総合教育センター

 生活科を中心に幼児教育の成果を小学校へつなげる「スタートカリキュラム」を県内公立小学校の9割超に当たる337校が編成・実施していることが11日までに、県総合教育センターのまとめで分かった。188校だった2015年度の1・8倍に拡大しており、同センター幼児教育部は「学校全体で情報共有が進んだ成果。管理職も含め、教員の意識が変わってきている」としている。

 小学校入学直後の児童は環境の変化などが原因で落ち着かない状態になる「小1プロブレム」に陥ることがある。スタートカリキュラムは、児童が環境になじめるよう、合科的な指導や生活面の配慮、家庭や幼稚園との連携を体系的にまとめた指導計画。学校探検など科目を横断する取り組みにより、幼児期の遊びから児童期の学習へと円滑に移行するとともに、学校生活に慣れて自信を付けさせるなど自立にもつなげる。

 県教委は20年度までに全小学校でカリキュラムを編成・実施することを目標に設定。基準年の15年度は49・9%(188校)だったが、16年度81・5%(304校)、17年度91・3%(337校)と推移している。

 小学校教員や保育士ら約200人が参加して今月2日に同センターで開かれた上都賀・下都賀地区の幼小合同研修では、スタートカリキュラムを運用する際のポイントや幼児教育に関する国の動向が示された。

 その後の分科会では、5歳児の集団活動を記録した映像を元にグループワークを実施。参加者は「分からない時に園児自ら『教えて』と言えている」「自然と協力する姿が見られる」など次々に気付きを発言した。