22日投開票の衆院選で、公示翌日の11日から15日までの5日間に期日前投票を済ませた県内の有権者は4万8864人に上ることが16日、県選挙管理委員会のまとめで分かった。前回2014年の衆院選に比べ44・5%増となり、衆院選では過去最多となった。有権者全体における投票率は2・96%。

 県選管は「最高裁裁判官の国民審査が行われることや、期日前投票の制度が定着してきたため」と分析。大規模商業施設での実施など利便性が向上したのも要因とみられる。

 市町ごとで最も増加率が高かったのは、さくら市の99・7%。2区のほかの市町も増加率が軒並み高い。比例復活がない前職同士の激戦区であることが影響しているとみられる。また、4、5区でも増加率が60%前後の市町が多い。県選管は「期日前投票を積極的に呼び掛けている陣営があるのではないか」とみている。