22日投開票の衆院選で、本県5小選挙区の立候補者計16人のうち5人が「社会保障」を最も重要な政策分野と考えていることが12日までに、下野新聞社が実施した衆院選候補者アンケートで分かった。また「経済・財政・地方創生」も5人が挙げた。2019年10月に消費税率を10%に引き上げることについては10人が反対しており、与野党で賛否が分かれた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非についても、自民党以外の候補者は評価せず、社会保障や経済対策が本県でも最大の争点になりそうだ。

 下野新聞社は衆院選公示前の9月下旬から10月上旬にかけて、本県5小選挙区の立候補予定者にアンケートを実施。立候補した自民党前職の5人、希望の党元職・新人の4人、共産党新人の4人、民進党系無所属の前職・新人2人、諸派の幸福実現党1人の計16人から回答を得た。

 設問は「社会保障」「経済・財政・地方創生」「働き方改革」「憲法改正」「外交・安全保障」「森友・加計問題」「指定廃棄物・原発」の7項目で計24問。回答には「賛成」「反対」「無回答」など五つの選択肢を設定、それぞれの項目ごとに「回答した主な理由」として80文字以内の記述欄を付けた。衆院選で最も重視する項目・分野を7項目から選ぶ質問も設けた。

 「社会保障」では、消費増税や増税分の使途変更の是非などを質問。自民と無所属新人の6人は消費増税と使途変更について「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えたが、希望、共産、無所属前職ら10人は「反対」「どちらかと言えば反対」だった。