自公の選挙協力について、自民県連の木村幹事長(左)と記者会見に臨む公明県本部の山口代表=5日午後、県庁記者クラブ

 10日公示-22日投開票の衆院選で、公明党県本部は、比例代表北関東ブロック(定数19人)での現有3議席維持に危機感を募らせている。2012、14年の過去2回の衆院選では、下位で3議席目を辛うじて獲得。今回は「1票の格差是正」で定数が1減となる上、希望の党など新党が勢力を拡大する可能性もあり、厳しさを増している。県本部は、自民党との選挙協力強化や、無党派層を意識した政策論争で「3議席死守」を目指す方針だ。

 「(定数)1減で厳しい選挙になる。新党も誕生し危機感を感じている」。5日午後、県庁記者クラブ。自民との選挙協力について公表した記者会見で、山口恒夫(やまぐちつねお)県本部代表は厳しい表情で現状を分析した。

 3議席維持のために山口代表が目標に掲げるのは、前回衆院選で公明が県内で獲得した11万票を超えることだ。だが12年は20位の最下位、14年は17位で3議席目を何とか確保した。支持母体・創価学会員の高齢化による運動力低下を懸念する声もあり、党内の危機感は強い。

 逆境を克服しようと、県本部は無党派層への訴えに重きを置いている。県本部幹部は「無党派層が“新党ブーム”で流れる恐れがある。教育の負担軽減などを訴え、政策で判断する無党派層を掘り起こす」と力を込めた。