工業団地の造成分譲などを行っている宇都宮市街地開発組合(組合長・福田富一(ふくだとみかず)知事)の組合議会が28日、県公館で開かれ、約119億円に上る残余金の使途について、「次世代型路面電車(LRT)事業に活用すべきだ」とする意見書案を賛成多数で可決した。

 残余金は県と市で折半する可能性が高いとされ、LRT事業に活用されるかどうかが焦点となっている。 今回の意見書案は、来年3月末の組合解散に向けたスケジュールが明らかになったことから、LRT事業に賛成する同市議会選出の議員4人が共同提案した。