那須町湯本の国有林で登山講習会中だった大田原高の生徒と教員の計8人が死亡した雪崩事故で、県教委が設けた第三者による検証委員会(委員長・戸田芳雄(とだよしお)東京女子体育大教授)は31日、県公館で第6回会合を開いた。10月中旬までに公表する最終報告書に、指導者の資質向上や危機管理など4分野にわたり再発防止策を提言する方針を決めた。

 最終報告に向けた検討は非公開で、会合終了後に戸田委員長が取材に応じた。

 最終報告書は、検証委が6月末にまとめた全4章の第1次報告書(中間報告)に第5~7章を加える。柱となる第5章は(1)安全管理体制の整備と指導者の資質向上(2)気象による遭難事故防止のための危機管理(3)本部体制の整備、緊急時の連絡体制(4)予見可能性・安全配慮義務-の4分野で必要な対策を具体的に明らかにする。各分野の詳細な内容は、9月中に非公開の検討会を数回重ねて詰める。

 最終章の第7章では、国や県教委などの関係機関に求められる支援を提言する。戸田委員長は「5章に示す対策を各校や指導者個人だけで行うのは無理がある。対象を明らかにして実現性のある提言にしたい」と説明。最終報告書には資料として、初めて登山部顧問になる教員らが身に付けるべき基礎知識や図なども盛り込みたい考えも示した。