今年4月1日現在の県内25市町職員の管理職(本庁課長相当職以上)に占める女性の割合は前年度を0・5ポイント上回る11・8%となり、3年連続で過去最高を更新したことが、県人権・青少年男女参画課のまとめで分かった。県職員の女性管理職の割合は前年度を0・4ポイント上回り6・2%。ただ、2016年4月の全国市区町村平均(13・5%)と都道府県平均(8・5%)をそれぞれ下回っており、さらなる女性登用が求められている。

 同課によると、15年に成立した女性活躍推進法に基づき、各自治体が数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画を策定し、実行に移していることが上昇の要因とみられる。

 県内市町で女性管理職の割合が最も高かったのは市貝町の27・3%(11人中3人)。次いで那須烏山市23・9%(46人中11人)、那珂川町23・8%(21人中5人)、小山市23・4%(64人中15人)だった。