【栃木】老朽化が進む消防庁舎や車両の購入などへの財源を確保しようと市は2017年度から、市消防基金を創設する。主にふるさと納税の寄付金を積み立て、施設整備や装備の購入に充てた際の費用に充てる。市によると、消防施設整備に関する基金の創設は県内で初めて。

 市内の消防庁舎の多くは築45年以上が経過。老朽化が進むことから今後、計画的な整備が必要な状況となっている。

 また、救急車や消防ポンプ車などの装備は費用は高額であるが、救急車は7~8年で走行距離が20万キロを超えるなど消耗が激しく、故障など万が一に備えて定期的な更新が欠かせないという。

 基金は、厳しい財政状況が続く中で設備更新を滞りなく進めることが目的。ふるさと納税で寄付者が選択する使い道に追加し、基金に積み立てる。