【下野】市は新年度から、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種を受ける市内小学６年生女子の費用を、全額公費で助成する方針を固めた。新年度の対象者は約３００人で、１人当たりの費用は４万５千円程度。県内では、大田原市が新年度から同様の施策を導入する方向性が明らかになっている。

　本年度中学３年生までの医療費を無料化した市は、同ワクチン接種費用を公費負担することで、住民の命と健康を守る対策を充実させたい考え。同時に、発症した場合の手術などの減少による医療費抑制も期待する。

　子宮頸がんは子宮入り口に発生し、性行為に伴い感染する特定のウイルス（ＨＰＶ）が発症原因。１９９０年代後半から、20〜30代女性に急増している。同ワクチンは昨秋、国の承認を受けた。「予防」目的のため「保険診療」に当たらない。

　ワクチン接種は「性行為を経験する前の11〜14歳が最も効果的」とされる。１セット３回を半年の間に接種する必要がある。１回当たりの費用は１万５千円程度。薬師寺の自治医大付属病院のほか、市内の医療機関でも接種できるよう、調整を進めているという。

　15日発表する市の新年度一般会計当初予算案に、約１５００万円を計上する。